日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を発表し、第3号被保険者制度の将来的な廃止を求める。

第3号被保険者制度は、基礎年金制度が導入された40年前に設立され、時代に合わない世帯モデルに基づいていると指摘されている。

現在の第3号被保険者は、年収130万円未満の配偶者を持つ会社員の妻など675万人に及ぶ。

提言では、共働き世帯の増加や年収の壁が根本的な問題であるとされ、制度の解消が必要とされている。

日本商工会議所は、制度廃止の時期については段階的な変更を提案し、早期の決断が重要であると強調。

第3号被保険者制度の廃止は、女性の社会進出を促進する一因となる可能性があると分析されている。